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図書館の費用は誰が払っているのか

以前、「フリーミアムと電子書籍化で図書館の民営化は可能になるか」において、
「利用しない人がお金を払う必要がない」という、
一見当たり前のことををわざわざ書いたことには理由がある。
現在、図書館を運営する費用は誰が払っているだろうか。
直接には地方自治体である。
しかし、間接には、税金を納めている住民である。
図書館に行ったこともない人間も、図書館運営のための税金を払わなければならない。
逆に、税金を払っていなくても、図書館を利用できるというフリーライダーも存在する。
つまり、今の図書館は「利用しない人もお金を払っている」のだ。

図書館には大きく分けて二種類ある。
「調べものをするための図書館」と「娯楽のための図書館」だ。
「調べものをするための図書館」と聞いてまず思い浮かべるのは、
大学図書館や、学校の図書室だろう。
真面目に勉強していた人なら、必ず利用したことがあるはずだ。
また、「娯楽のための図書館」と聞いて思い浮かべるのは、公立図書館だろう。

フリーライダー擁護者は、図書館で賢い人が沢山の「調べもの」をして、
その成果が市民の生活に役立てば、図書館に行ったことがなくても、図書館の恩恵が受けられると、
そう主張するに違いない。
しかし、私は公立図書館に、高度で高価な専門書が揃えてあるとは思えない。
「娯楽のための図書館」だからだ。
高度で高価な専門書は「調べものをするための図書館」である大学図書館などにしか無い。
そして大学は、民営化が進められている。
さらに、高度で高価な専門書から、電子書籍化、無料化が進められることは間違いない。
古典は著作権が切れているし、専門書は作者本人が出版費用を負担していることが多いからだ。

公共施設のフリーライダー問題は、昔からあるものだが、
電子書籍の普及によって、図書館について再びこの議論が
再燃するものと、私は考えている。
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テーマ : 地方自治
ジャンル : 政治・経済

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軒田皓平(のきだこうへい)

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